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1. 板橋区議会 2005-02-09
   平成17年2月9日議会運営委員会−02月09日-01号

   
   取得元: 板橋区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-03-26
   平成17年2月9日議会運営委員会−02月09日-01号平成17年2月9日議会運営委員会 　議会運営委員会記録 開会年月日　　平成１７年２月９日（水） 開会時刻　　　午後　１時１５分 閉会時刻　　　午後　１時４８分 開会場所　　　第３委員会室 議　　題　　　別紙運営次第のとおり 出席委員　　　委員長　　　菊　田　順　一　　　　　　　副委員長　　郷　野　洋次郎 　　　　　　　理事委員　　大　田　伸　一　　　　　　　理事委員　　すえよし不二夫 　　　　　　　委　　員　　茂　野　善　之　　　　　　　委　　員　　石　井　　　勉 　　　　　　　委　　員　　横　山　れい子　　　　　　　委　　員　　もちづき広太朗 　　　　　　　委　　員　　小　野　修　悦　　　　　　　委　　員　　中　村　静　代 　　　　　　　委　　員　　風　間　正　昭　　　　　　　委　　員　　佐　藤　康　夫 　　　　　　　議　　長　　秦　　　源　彦　　　　　　　副議長　　　稲　永　壽　廣 説明のため　　区　　長　　　石　塚　輝　雄　　　　　　助　　役　　　小　島　基　之 　　　　　　　収入役　　　　細　野　　　卓　　　　　　教育長　　　　佐　藤　　　廣 出席した者　　政策経営
   　　　　　　　　　　　　　　安　井　賢　光　　　　　　総務部長　　　金　子　勇　夫 　　　　　　　部　　長 　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　政策企画 　　　　　　　事務取扱　　　今　福　　　悠　　　　　　　　　　　　　大　迫　俊　一 　　　　　　　総務部参事　　　　　　　　　　　　　　　課　　長 　　　　　　　財政課長　　　橋　本　正　彦 事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局 　　　　　　　事務局長　　　岩　崎　道　博 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次　　長　　　藤　田　浩二郎 　　　　　　　議事係長　　　新　井　茂　夫　　　　　　庶務係長　　　岡　村　明　彦 　　　　　　　調査係長　　　野　口　圭　子　　　　　　書　　記　　　林　　　栄　喜 　　　　　　　　　　　　議会運営委員会運営次第 １　開会宣告 ２　理事者あいさつ ３　署名委員の指名 ４　議　　題 　（１）第１回定例会の提出案件について（５頁）　　　　　　　　　　　　　　（資料１） 　（２）同案件の付託委員会について（10頁）　　　　　　　　　　　　　　　　（資料２） 　（３）陳情の付託委員会について（12頁）　　　　　　　　　　　　　　　　　（資料３） 　（４）本会議第１日の運営について（13頁）　　　　　　　　　　　　　　　　（資料４） 　（５）第１回臨時会の日程について（14頁）　　　　　　　　　　　　　　　　（資料５） 　（６）閉会中の常任委員会開催日程について（15頁）　　　　　　　　　　　　（資料６） 　（７）予算審査特別委員会の運営について（16頁）　　　　　　　　　　　　　（資料７） ５　閉会宣告 ○委員長　 　ただいまから議会運営委員会を開会いたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　初めに、理事者のごあいさつを願います。 ◎区長　 　本日、第１回の区議会定例会の招集の告示をいたしました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　平成17年度の第１回の定例会におきましては、平成16年度の補正予算、当初予算を含めまして、全部で43件ございます。よろしくご審議賜りますようにお願い申します。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、署名委員をご指名申し上げます。 　横山委員、小野委員、お二人にお願いをいたします。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　それでは、議題に入ります。 　最初に、第１回定例会の提出案件についてを議題といたします。 　本件について説明を願います。 ◎総務部長　 　それでは、お手元の資料１−１をお開きいただきたいと思います。 　１から４番までが17年度の当初予算、５番から８番が補正予算でございまして、補正予算につきましては後ほど政策経営部長から資料の１−２に基づきましてご説明申し上げます。私からは９番以降、議案９番以降をご説明申し上げます。 　９番、板橋区の組織条例の一部を改正する条例でございますけれども、産業経済部を新たに設け、その所掌事務を定めるほか、総務部の分掌事務に危機管理を加えるものでございます。 　10番、板橋区役所区民事務所設置に関する条例でございますけれども、６か所の区民事務所の名称、位置、所管区域を定めるものでございます。 　11番、板橋区職員定数条例の一部を改正する条例でございますけれども、平成16年度、4,170人であったものを17年度は3,999人とするものでございます。 　12番、板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例でございますけれども、これは昨年、地方公務員法が改正されまして、新たに58条の２という条文ができました。その新たな条文がいわゆる人事行政のウエートの状況を公表しなさいという条文でございまして、この条例によりまして、例えば職員の定数、給与、勤務条件、分限・懲戒処分の状況等について区民の皆様に公表するものでございます。 　13番、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、従前、技能職に適用されておりました行政職給料表（二）を新たに改定するものでございます。そのほかに、昨年９月に国民保護法が施行されまして、武力攻撃災害等派遣手当、国民保護法の附則で地方自治法が改正されまして、今申し上げました手当が新設されましたので、その規定を整備するものでございます。 　14番、板橋区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、昨年暮れに特別職報酬等審議会の意見に基づきまして、なお助役等の給与等につきまして現在５％カットしてございますけれども、これを議長、副議長さんも含めまして18年３月31日まで期限を延長するというものでございます。 　15番の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、清掃業務に従事する職員につきまして清掃業務従事手当という特勤手当を支給するため、その範囲、それから額、これは日額700円でございますけれども、を定めるものでございます。 　16番の板橋区手数料条例の一部を改正する条例でございますけれども、東京都の事務処理の特例に関する条例が改正されました。その結果、薬局の開設許可申請等が区の保健所でできるということになりまして、それに絡みます新たなもの20件。それから、現在、東京都と板橋区で手数料が違うものが４件ございます。これを都の条例に合わせるということで、都合24項目の改定を行うものでございます。 　17番の板橋区産業活性化基本条例でございますけれども、区内産業の持続的な発展を促進し、区民生活の向上に寄与するため、区の産業振興にかかわります基本方針、それから産業振興構想の策定等を定めるものでございます。 　18番の板橋区立地域センター条例は、現在、出張所が担っております地域振興機能を新たな板橋区立地域センターで行うものでございまして、その名称、位置、施設利用に関する規定等を定めるものでございます。 　19番の戸籍記載事項証明の無料扱いに関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律、これが新たに制定されました。この対象者に対しまして無料で戸籍記載事項証明を発行するものでございます。 　20番、板橋区結核審査協議会条例の一部を改正する条例でございますけれども、これにつきましては委員の構成、定数、委員長の設置など、会議体の運営方について定めるものでございます。 　裏面をお開きいただきます。 　21番は、板橋区立加賀福祉園条例の一部を改正する条例でございまして、いわゆる指定管理者に管理を行わせるわけでございますけれども、その際の管理に関する事項、例えば作業日、利用時間等を定めるものでございます。 　22番も同様でございまして、板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例は指定管理者にかかわる規定等を整備するものでございます。 　23番の板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例につきましては、指定管理者の指定の取り消しについての規定を新たに定めるほか、大山西町いこいの家を廃止するものでございます。 　25番の板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例につきましては、現在、１時間の延長保育の実施時間を２時間に延ばすということとあわせまして、その際の費用を月額4,000円を8,000円に、日額400円を800円にそれぞれ改定するものでございます。 　次に、板橋区立保育所条例の一部を改正する条例につきましては、こぶし保育園を新設し、さらに新たに一時保育を行うために、一時保育の利用対象者使用料等を定めるものでございます。 　27番の板橋区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、小学生の入院にかかわる医療費の自己負担分について新たに助成するものでございます。 　28番の板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、いわゆる23区の区長会によります統一保険料方式によります基礎賦課額及び介護納付金賦課額等の改定がございましたので、所要の規定の整備を行うものでございます。 　29番の板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例でございますけれども、これは法律の名称、例えば都市緑地保全法が都市緑地法に変わってございます。こういった法律の名称、それから条文の移動がございましたので、所要の規定整備を行うものでございます。 　30番の自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例につきましては、板橋駅西口に新たな自転車駐車場を設けるほか、大和町交差点にＹＵＭＥパーク・大和町自転車駐車場を設けるものでございます。 　31番の板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例は、蓮根図書館坂下図書室を廃止するほか、現在、氷川図書館分室と位置づけされておりますけれども、これを板橋ボローニャ絵本館ということで規定するものでございます。 　32番の板橋区農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例は、現在、選挙による委員の定数13人を８人に改定するものでございます。 　それから、33番から35番は、現在、千代田区飯田橋三丁目５番１号に建設中でございます新しい区政会館、現在、自治会館と呼んでございますけれども、これが６月に竣工する運びになりましたので、まず千代田区九段下一丁目１番４号にございます特人厚の事務所の位置を変更する。また、34、35は現在、新宿区四谷三丁目３番１号にございます清掃一組及び清掃協議会のそれぞれの事務所を移転するもの、変更するものでございます。 　36番は、普通財産の無償貸付けについて、旧舟渡斎場の土地及び建物を無償で貸し付けるものでございます。 　37番は、板橋区道の認定３件及び一部廃止４件について議会の認定をお願いするものでございます。 　38番から43番でございますけれども、昨年の第３回定例会でそれぞれの条例の改正をお願いいたしまして、指定管理者制度の導入ができることになりました。それに従いまして、それぞれ指定管理者について議会のご決定をいただくというもので、内容は括弧書きに記載のとおりでございます。 　以上です。 ◎政策経営部長　 　それでは、引き続きまして、資料の１−２に従いまして、平成16年度の３月補正予算の概要につきましてご説明申し上げます。 　16年度予算の執行につきましては、経営刷新の一環ということで各部で執行段階での事務事業の見直しと、それから契約差金の財政課での留保等の取り組みを行ってきたところでございます。 　今回の補正の基本的な考え方でございますが、（１）年度内の確実な執行見通しに基づき、収入、支出の増減が見込まれる経費。（２）緊急かつ必要性の高い施設に要する経費。（３）継続的な工事発注のための債務負担行為の追加。以上３項目の考え方で編成をしたものでございます。 　大まかな最終補正予算の特徴でございますけれども、企業の業績の回復を反映いたしまして財政調整交付金が再算定で増額交付となりまして、事業執行における支出の精査などによる余剰金合わせまして39億円の財源が捻出されてございます。当初予算で予定しておりました基金の取り崩しを取りやめる。それから、義務教育施設整備基金借入金の返済、財政調整基金への積み立てということに活用したのが特徴でございます。 　それでは、一般会計の第３号、歳入の方からご説明申し上げます。 　１款の特別区税でございますが、特別区民税が課税所得の減少によりまして４億7,800万円の減、たばこ税がたばこの売上本数の減によりまして9,000万円の減ということで、トータル５億6,800万円の減額補正となるものでございます。交付金でございますが、６款自動車取得税交付金２億4,800万円の増加、それから８款の特別区交付金、これは普通交付金の再算定で33億9,700円の大幅な増額となるものでございます。 　10款の分担金及び負担金でございます。9,400万円の減額、11款使用料及び手数料１億700万円の減額、これはそれぞれ実績による増減見込みの整理でございます。 　12款国庫支出金８億1,300万円の減額、13款都支出金４億4,500万円の減額、これはいずれも歳出の減額に伴うものでございますけれども、生活保護費の国庫負担金５億円、都負担金１億9,700万円が大きな減額要素になってございます。 　14款財産収入１億6,000万円の増額、15款寄附金１億500万円の増額は、いずれも実績による整理でございます。16款繰入金でございます。歳入歳出の中で生じました余剰財源39億円を活用いたしまして、財政調整基金を初め、財源対策として予定しておりました４積立基金から17億円の繰り入れを取りやめたと。それから、老健、介護両特別会計からの繰入金４億4,400万円を繰り入れて、差し引き12億5,200万円の大幅な減額となるものでございます。 　それから、18款諸収入9,800万円の増額、20款配当割交付金4,200万円の減額、これはそれぞれ実績による増減でございます。 　19款特別区債、これにつきましては振興基金等の追加発行による増額、それから事業費の縮小による減額ということで、差し引き４億5,300万円の増額でございます。 　歳入合計に11億3,800万円の増額補正となります。 　恐れ入ります、裏面をごらんください。 　歳出でございます。２款の総務費、退職手当、住宅基金積立金で増額になってございまして、契約差金、事業の実績で減額ということで、差し引き２億4,000万円の増額でございます。３款福祉費でございます。生活保護の６億2,800万円の減額を初めといたしまして、伸び率、対象者数の実績減によりまして扶助費を中心に減額となってございます。また、国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計への繰出金で13億7,300万円の増額となりまして、差し引き3,000万円の微増となってございます。 　４款衛生費１億6,700万円の減額、５款資源環境費４億1,300万円の減額、６款産業経済費7,100万円の減額、７款土木費７億5,400万円の減額、８款教育費５億2,900万円の減額でございますが、いずれも契約差金、事業の実績減によって減額補正となってございます。 　９款公債費５億9,400万円の増額は、今年度実施いたしました減税補てん債の元金借換償還分114億円に対します元利均等償還の開始等によりまして増額となってございます。 　10款支出金でございます。22億200万円の大幅な増額でございますが、歳入歳出で生じました余剰財源39億円を活用いたしまして、義務教育施設整備基金へ17億5,000万円返還、財政調整基金に４億5,100万円積み立てるものでございます。 　歳出合計は歳入合計と同額の11億3,800万円の増額補正でございまして、補正の結果、一般会計の財政規模は1,667億7,300万円となるものでございます。 　次に、特別会計でございます。 　国民健康保険事業特別会計でございますが、医療費と老人保健拠出金の増によりまして10億8,000万円の増額補正でございます。老人保健医療特別会計も医療費の増によりまして14億5,100万円の増額補正でございます。介護保険事業特別会計は、保険給付費の増によりまして３億6,600万円の増額補正でございます。３特別会計合計で28億9,800万円の増額補正で、予算規模は1,052億4,400万円となるものでございます。
   　一般会計と合わせました全４会計合計では40億3,600万円の増額補正でございまして、補正後の全会計の財政規模は2,720億1,700万円となるものでございます。 　以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、同案件の付託委員会についてを議題といたします。 　本件について説明を願います。 ◎事務局長　 　資料２をごらんいただきたいと思います。議案付託事項表（案）でございます。 　初めに、企画総務委員会でございます。議案第９号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例、議案第11号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例、議案第12号　東京都板橋区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、議案第13号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、議案第14号　東京都板橋区長等の給料等に関する条例等の一部を改正する条例、議案第15号　職員の特殊業務手当に関する条例の一部を改正する条例、議案第33号　特別区人事及び厚生事務組合規約の一部を変更する規約、以上７件でございます。 　次に、区民環境委員会でございます。議案第10号　東京都板橋区役所区民事務所設置に関する条例、議案第17号　板橋区産業活性化基本条例、議案第18号　東京都板橋区立地域センター条例、議案第19号　戸籍記載事項証明の無料扱いに関する条例の一部を改正する条例、議案第32号　東京都板橋区農業委員会の選挙による委員の定数条例の一部を改正する条例、議案第34号　東京二十三区清掃一部事務組合規約の一部を変更する規約、議案第35号　東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約、議案第36号　普通財産の無償貸付けについて、議案第40号　東京都板橋区立熱帯環境植物館の指定管理者の指定について、以上９件でございます。 　次に、健康衛生委員会でございます。議案第16号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例、議案第20号　東京都板橋区結核審査協議会条例の一部を改正する条例、議案第23号　東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例、議案第24号　東京都板橋区立いこいの家条例の一部を改正する条例、議案第38号　東京都板橋区立ふれあい館の指定管理者の指定について、以上５件でございます。 　次に、福祉厚生委員会でございます。議案第21号　東京都板橋区立加賀福祉園条例の一部を改正する条例、議案第22号　東京都板橋区立福祉園条例の一部を改正する条例、議案第28号　東京都板橋区国民健康保険条例の一部を改正する条例、以上３件でございます。 　次に、都市建設委員会でございます。議案第29号　東京都板橋区緑化の推進に関する条例の一部を改正する条例、議案第30号　自転車等の駐車場の整備及び放置の防止に関する条例の一部を改正する条例、議案第37号　板橋区道の認定及び一部廃止について、以上３件でございます。 　裏面にまいります。 　次に、文教児童委員会でございます。議案第25号　東京都板橋区保育費用徴収条例の一部を改正する条例、議案第26号　東京都板橋区立保育所条例の一部を改正する条例、議案第27号　東京都板橋区乳幼児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例、議案第31号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例、議案第39号　東京都板橋区立保育所の指定管理者の指定について、議案第41号　東京都板橋区立榛名林間学園の指定管理者の指定について、議案第42号　東京都板橋区立郷土芸能伝承館の指定管理者の指定について、議案第43号　東京都板橋区体育施設の指定管理者の指定について、以上８件でございます。 　最後に、予算審査特別委員会でございます。議案第５号　平成16年度東京都板橋区一般会計補正予算（第３号）、議案第６号　平成16年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）、議案第７号　平成16年度東京都板橋区老人保健医療特別会計補正予算（第２号）、議案第８号　平成16年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）、以上４件でございます。 　以上でございます。よろしくお願いをいたします。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、陳情の付託委員会についてを議題といたします。 　本件について説明を願います。 ◎事務局長　 　それでは、資料３をごらんいただきたいと思います。陳情新規分の付託委員会でございます。 　今定例会では、陳情が13件でございます。 　それでは、次のページの陳情文書表をごらんいただきたいと思います。 　まず、企画総務委員会でございます。第147号　若葉小学校施設跡地利用に関する陳情、第148号　地下鉄三田線本蓮沼駅の下り側にエレベーター・エスカレーターの設置を求める陳情、第149号　「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情、以上３件でございます。 　次に、区民環境委員会でございます。第150号　成増出張所存続を求める陳情、第151号　出張所再編に関する陳情、第152号　中台出張所と西台分室の存続に関する陳情。裏面をごらんいただきたいと思います。第153号　出張所の統廃合に関する陳情、以上４件でございます。 　154号を飛ばしまして、次に、健康衛生委員会でございます。155号　区民健診を今までどおり無料のままで存続することを求める陳情、第156号　区民検診を無料のまま存続を求める陳情、以上２件でございます。 　次に、文教児童委員会でございます。ちょっと戻りまして154号　昨年の区議会で採択された「新生児祝い事業」の復活を求める陳情、それから第157号　小中学校に冷房を求める陳情、第158号　遊びの面白さを通して、子どもの健全育成と高齢者や外国人の地域社会参加促進を測る事業の推進検討を求める陳情、第159号　中学校用教科書採択に関する陳情、以上４件でございます。 　なお、福祉厚生委員会及び都市建設委員会は該当ございません。 　以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、本会議第１日の運営についてを議題といたします。 　本件について説明を願います。 ◎事務局長　 　それでは、資料４をごらんいただきたいと思います。 　平成17年第１回区議会定例会本会議第１日運営次第（案）でございます。 　２月17日、第１日でございます。 　開会開議宣告、会議録署名議員の指名、会期の決定、今回は２月17日から３月28日までの40日間でございます。 　諸報告の後、佐藤康夫監査委員から監査報告がございます。 　次に、区政に対する一般質問を行います。今回は共産党からでございます。共産党、小野修悦議員、持ち時間は36分でございます。 　民主クラブ、高橋正憲議員、持ち時間は32分でございます。 　社民・ネット・無所属、遠藤千代子議員、持ち時間は11分でございます。 　自民党、佐々木としたか議員、佐藤悦彦議員、木下達雄、持ち時間は57分でございます。 　公明党、松岡しげゆき議員、持ち時間は43分でございます。 　一般質問が終了しましたら議案の上程でございます。助役から提案理由の説明がございまして、人事委員会意見聴取の報告、予算審査特別委員会の設置、議案の委員会付託がございます。 　次に、陳情の委員会付託がございまして、最後に次回日程の報告、散会宣告となります。 　なお、本会議終了後、第１委員会室におきまして正副委員長互選等のための予算審査特別委員会が開かれますので、よろしくお願いをいたします。 　以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、第１回臨時会の日程についてを議題といたします。 　本件について説明を願います。 ◎事務局長　 　資料５をごらんいただきたいと思います。 　平成17年第１回区議会臨時会日程（案）でございます。 　今回は桜川小学校並びに志村第四中学校の耐震補強その他工事請負契約案件のための臨時会でございます。４月18日告示でございます。10時から幹事長会、１時から議会運営委員会でございます。翌19日、10時から議案説明会がございます。25日、10時から本会議第１日でございます。本会議終了後、企画総務委員会を開会し、議案の審査を行います。翌26日、10時から幹事長会、11時から議会運営委員会、１時から本会議第２日でございます。したがいまして、会期は２日間となります。 　以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　　　　　（発言する者なし） ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、閉会中の常任委員会開催日程についてを議題といたします。 　本件について説明を願います。 ◎事務局長　 　資料６をごらんいただきたいと思います。平成17年度閉会中における常任委員会の日程（案）でございます。 　まず４月でございますが、12日から15日にかけて継続審査となっている請願・陳情の審査、並びに所管事項の調査がそれぞれございます。 　５月でございます。18日及び19日に所管事項の調査がございます。 　８月でございます。24日及び25日に請願・陳情の審査がございます。 　11月でございます。８日から11日にかけまして請願・陳情の審査並びに所管事項の調査がございます。 　12月でございます。14日及び15日に所管事項の調査がございます。 　年が明けまして１月でございますが、17日から20日にかけまして請願・陳情の審査並びに所管事項の調査がございます。 　以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　　　　　（発言する者なし）
   ○委員長　 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　次に、予算審査特別委員会の運営についてを議題といたします。 　本件について説明を願います。 ◎事務局長　 　それでは、資料７をごらんいただきたいと思います。 　これまでとは変更はございませんが、予算審査特別委員会の運営につきまして確認をさせていただきたいと思います。 　まず、補正予算の審査につきまして確認をさせていただきます。 　初めに、１、分科会の運営についてでございます。 　分科会は、常任委員会と同日に開会する。 　分科会は、常任委員会報告事項終了後に開会する。 　分科会の審査分担は先に付託された事項を一括して議題とする。 　議題に対する説明は省略し、順次質疑を行う。 　分科会では表決は行わない。 　分科会の傍聴については、定員を委員会条例第16条による30名までとする。 　２、総括質問の運営についてでございます。 　審議時間は午前10時から午後５時までを原則とする。 　質問通告は分科会最終日（２月21日）午後５時までに、委員長あてにその要旨を文書で行う。 　各会派の持ち時間（質疑・答弁）及び順序は次のとおりとする。自民党１時間30分、公明党１時間10分、共産党１時間、民主クラブ55分、社民・ネット・無所属クラブ20分。 　なお、持ち時間を超えた場合には、質疑・答弁の途中であっても終了する。 　総括質問終了後、表決を行う。 　３、資料要求についてでございます。 　分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付する。 　総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に１部配付する。 　以上でございます。 　続きまして、当初予算の審査につきましても確認をさせていただきたいと思います。 　初めに、１、審議時間についてでございます。 　審議時間は、午前10時から午後５時までを原則とする。 　開会に当たっては、５分前に放送し定刻に開会する。 　２、分科会の運営についてでございます。 　分科会の招集は主査が行う。ただし、主査に事故あるとき、または欠けたときは、副主査がこれを行う。 　分科会の審査分担は先に付託された事項を一括して議題とする。 　議題に対する説明は省略し、順次質疑を行う。 　最初、主査を除く委員が１人20分（答弁を含む）を限度として質疑を行う。再質問は、改めて質問希望者を募り、再度１人20分を限度として質疑を行う。 　さらに、会議終了時間までの残り時間は、質問希望者で割り振る。 　再々質問以降の質疑については、規制しないが、委員は他の委員の質問時間を考慮して、常識の範囲内（20分以内）におさめる。 　分科会では表決は行わない。 　分科会の傍聴については、定員を委員会条例第16条による30名までとする。 　３、総括質問の運営についてでございます。 　質問通告は分科会最終日（３月14日）午後５時までに、委員長あてにその要旨を文書で行う。 　分科会の発言順序に沿った速報を配付する。 　各会派の持ち時間（質疑・答弁）及び順序は次のとおりとする。自民党５時間２分、公明党３時間54分、共産党３時間20分、民主クラブ３時間３分、社民・ネット・無所属クラブ１時間６分でございます。 　なお、持ち時間を超えた場合には、質疑・答弁の途中であっても終了する。 　審議日程は、次のとおりとする。３月17日、自民党総括質問。３月22日、公明党総括質問、共産党総括質問（１時間36分）。３月23日、共産党総括質問（１時間44分）、民主クラブ総括質問、社民・ネット・無所属クラブ総括質問、表決となります。 　なお、委員会の閉会時間の短縮・延長については、質問会派の意向を尊重して、委員長が弾力的に運営する。 　４、資料要求についてでございます。 　分科会において要求のあった資料は、当該分科会の全委員（全会派）に配付する。 　総括質問において要求のあった資料は、当該委員及び各会派に１部配付する。 　以上でございます。 ○委員長　 　本件について質疑のある方は挙手を願います。 　　　　　　　　　（発言する者なし） 　特段の質疑がなければ、本件についてはご了承願います。 ──────────────────────────────────────────────── ○委員長　 　以上をもちまして、議会運営委員会を閉会いたします。...